問題物件・・・⑤不動産屋に取り扱いを断られた。

• 　不動産屋に２～３社お願いしたけど、ウチでは取扱い出来ないと断られた。

このケースでは、不動産屋さんの本音は「とても手間がかかる（リスクがある）のに仲介手数料が安いのでやりたくない」ということです。不動産仲介では基本的に売買金額に応じて、貰える手数料が決まっています。例をあげると、２０００万円の物件だと売主から７２．６万円（税込み）の仲介手数料を貰えますが、２００万円の物件だと売主からは１１万円（税込み）しかもらえません。手間はほとんど変わらないか、安い物件の方が調査に手間が係ることが多いです。それに安い物件というのは、様々なリスクを抱えているので、「少ない手数料で、下手に仲介に入って、トラブルに巻き込まれたくない」というのが不動産屋さんの本音です。

• 瑕疵担保責任

分かりやすく言うと、電化製品を買って不具合があれば買ったお店に言って、交換なり、修理してもらいますよね。不動産にも瑕疵担保責任（今は、契約不適合責任といいます）があります。

具体的には売却した不動産に、隠れた瑕疵があった場合、売主は最低でも３年（民法では１０年）の責任を負います。瑕疵というのは、シロアリ、雨漏り、浸水、歴などですが、これらが売却後に出てきた場合、買主から「損害賠償（現状回復費用）を請求」や、「契約の白紙解約を請求」される可能性があります。こんな責任は誰も負いたくないですよね。でも、原則、負わなくてはならないのが不動産売買です。

買取りして、リフォームして再販売する場合の瑕疵担保責任について考えてみましょう。この場合、売主は買取り業者に売るときは、現状売買（瑕疵担保責任なし）で売ることが出来ます。リフォーム完了後に販売する時には、買取り業者が売主となって、瑕疵担保責任を付けて、買主に販売します。つまり、瑕疵担保責任を今の持ち主に変わった業者が負うことになります。その分、買取り業者に売却する金額は、リフォーム費用、買取り業者の利益、分だけ安くなってしまうのが現状です。

それでも、売ったら後は何の心配もなく、手離れが良いというのは、売主様の最大のメリットであると思います。